会社設立登記など。泉水(せんすい)司法書士事務所
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よくある質問と回答
設立登記のため、電子定款を司法書士に依頼できますか。 前のページへ戻る
★司法書士に電子定款を利用した設立手続きを依頼できます。
当事務所においては、積極的に電子定款を利用しています。

日本公証人連合会より、次のとおりの速報があったと聞いています。
日公連速報 / 第200号(平成18年1月24日)
◎ 司法書士が定款の作成等を代理することについて
 今般、各法務局(地方)を通じ、全国公証人に周知連絡があったところであるが、 別紙のとおり、平成18年1月18日2法登1第93号東京法務局民事行政部長照会 に対し、同月20日法務省民商第135号法務省民事局商事課長回答が発せられ、司 法書士が、商業・法人登記の申請のため定款の作成をすることが、司法書士の業務内 容に含まれることが明らかにされました。
なお、司法書士の電子認証局による電子証明書は、現段階では告知上認められてい ませんので、注意してください。

上記に関する告示は、平成18年4月17日になされています。

平成18年4月17日(月曜日)官報第4319号において、電子公証制度で使用できる電子証明書に関する 法務省告示(法務省告示第198号)がなされたことにより、日本司法書士会連合会認証局が発行する電子証 明書が利用できることになりました。
★これにより、司法書士に設立登記のため、電子定款を依頼することができるようになりました。

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