会社設立登記など。泉水(せんすい)司法書士事務所
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よくある質問と回答
商業登記は司法書士と行政書士のどちらに依頼すべきですか。 前のページへ戻る
職域問題について、個人的な意見は避けたいと思います。
参考までに、法務省の商業・法人登記業務の行政書士等への開放に関しての再回答を記載します。
これにより、司法書士の「商業・法人登記業務の代理申請」については、ご理解いただけるものと思います。

「全国規模の規制改革・民間開放要望」に対する各省庁からの再回答について
平成17年1月19日
内閣府規制改革・民間開放推進室

 昨年10月18日から11月17日にかけて実施した集中受付月間において寄せられました「全国規模の規制改革・民間開放要望」について、当室から再検討要請を行っておりましたが、これに対する関係省庁の再回答を取り纏めましたので公表致します。(資料1)
 なお、一部回答のなされていない項目については、回答を得次第、随時情報を更新していくこととしております。

【資料1】当室からの再検討要請に対する各省庁からの再回答
法務省(再回答の41頁)PDF(23KB)

上記再回答を下記の通り、抜粋してみました。

■管理コード   z0500035
■制度の所轄官庁 法務省
■項目 商業・法人登記の行政書士への解放
■当該法令等 司法書士法第3条第1項第1号、第2号、第73条第1項、第78条
■制度の現状 司法書士会に入会していない司法書士又は司法書士法人でない者は、登記に関する手続きについて代理することはできない。また、違反者には刑罰が課せられる。
■措置の分類 c
■措置の概要(対応策)
 商業・法人登記は、国民の権利に多大なる影響を及ぼすものであり、この登記手続を代理するためには、高度な法律知識及び専門的能力が要求されるので、資格者以外の者が当該業務をすることは、国民の権利の保全及び登記事務等の適正な運営の観点から認められない。
■当室からの再検討要請
 回答では商業・法人登記には高度な法律知識及び専門的能力が求められることから司法書士以外に行なわせることはできないとされているが、規制改革による活力ある社会の実現、国民の利便性及び負担軽減の観点から、要望にあるとおり、商業登記申請手続について、行政書士等の取り扱いを認めることが重要と考えられる。
この点を踏まえ、
@改めて要望の実現に向けた具体的対応策を検討され、示されたい。なお、登記事項は法定されており、定款作成時のように絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項があるものと異なり、登記すべき事項のみ登記申請すればよいこととされている。当然、業務として行うからには専門的能力を有していることが前提であり、行政書士等は定款作成・認証などに携わっていること等から、法的知識及び専門的能力が十分備わっているものと考えられる。この点も踏まえ、積極的な検討をお願いしたい。
A上記@を踏まえた実地時期について、その時期となる理由を含め具体的に示されたい。
■措置の分類 c
■措置の概要(対応策)
 商業・法人登記手続を代理して行うには、商法等の民事実体法はもとより、商業登記法や商業登記規則等に関する高度な法律知識及び専門的能力が要求される。司法書士は、その資格の取得に幅広い法律分野における試験が課されており、高度な法律知識及び専門的能力が要求される登記業務を扱う十分な適格性を有するといえるが、行政書士については、定款作成や認証に携わっていること等をもって、これが満たされているとはいえないことから、商業・法人登記の申請代理を資格者以外の者に行わせるのは相当でない。

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